１.はじめに

　株式会社ネットスは、弁理士法人藤本パートナーズおよび知財教育企業である株式会社パトラとともに、三社でサン・グループを構成する企業です。
　ネットスは、今期（2026年7月）で40周年を迎えました。知財情報の収集・分析・判断等を専門とするプロ集団として、これまで数多くの実績を積み重ねてまいりました。

　本年7月より40期を迎えるにあたり、進化するAI時代に対応した高度かつ高品質な業務遂行を通じて、依頼企業のニーズに応え、満足度を高めることを目指しています。あわせて、研究・開発業務への支援、知財リスクの回避、経営や事業に資する情報提供（IPランドスケープの活用）などを柱とする新たな戦略を構築しましたので、その概要をご紹介します。

 

２.AI時代に対応した高価値調査業務の強化

　AIは、知財情報を迅速に収集する点で優れており、業務効率の向上に有効です。一方で、収集された情報を的確に分析し、依頼企業のニーズや課題に応じた調査設計や提案を行うには、専門的な知識と経験に基づく判断が欠かせません。ネットスでは、プロのサーチャーがこうした領域を担うことで、AIでは代替できない高付加価値な業務を提供してまいります。

 

３.コンサルティング機能の高度化

　依頼企業のニーズや課題に応じて、調査目的の設定、検索戦略の立案、調査結果の解釈・分析・考察などを支援するコンサルティング機能をさらに高めてまいります。また、必要に応じて依頼企業に直接出向き、具体的な課題に即した指導・助言・提案を行います。

 

４.依頼企業の調査目的別動向とIPランドスケープ

 （１）調査目的別に依頼企業の動向を分析すると、第1位は侵害性調査、第2位は技術動向調査、第3位は先行技術文献調査、第4位は他社動向調査、第5位は無効資料調査などの依頼が上位を占めています。

 （２）近年は、従来の調査目的に加え、知財情報を経営判断や事業戦略、新規事業の創出、M&A戦略などに活用する、いわゆるIPランドスケープに関する依頼も増加しています。特に本年3月より、元旭化成株式会社においてIPランドスケープを経営資源として活用する仕組みづくりに携わられ、同分野の第一人者である中村栄氏が、サン・グループの知財戦略アドバイザーに就任されました。これを機に、知財情報を経営や事業に活用したいという企業からの相談が多く寄せられています。

 

５.企業の知財リスク対策としての侵害性調査

　近年、企業におけるコンプライアンス意識の高まりに伴い、知財分野における重要なリスク対策として、他社の産業財産権を侵害していないかを調査する侵害性調査の重要性が増しています。
　AI時代であっても、侵害性等の判断をAIに一任することにはリスクがあります。そのため、高度な分析力と専門的な判断力を備えたネットスへの調査依頼は、今後も重要性を増していくものと考えています。

　特に、侵害成否や無効の可否に関する判断は極めて困難かつ重要です。障害特許や障害意匠に関する調査依頼においては、弁理士法人藤本パートナーズと連携し、調査結果に対する専門的な判断業務を専門の弁理士が担う体制を整えています。
　このように、調査・分析・判断をグループ内で一体的に行える点が、サン・グループの大きな特色です。調査から分析、判断までを一貫してスピード感をもって支援することで、依頼企業に対し、より高度で信頼性の高い知財情報サービスを提供してまいります。

　以上のとおり、ネットスは40期を新たな成長戦略の機会と捉え、依頼企業のニーズや課題に対応するため、多角的かつ高度な業務を新たな戦略として実践してまいります。ご相談いただければ、貴社の課題に応じた最適なメニューをご提案し、知財面から事業の発展に貢献してまいります。