１.はじめに

　最近の日本は人口減少や高齢化が同時進行し、企業にとって人材確保が極めて困難な状況下にある。
　一方、最近の若手人材は入社後短期間で離職する傾向があり、企業にとっては人材確保はもちろん、人材の定着が悩みとなっている。
　しかるに、「企業は人なり」と言われるように、いかにAIが進化したとしても、重要な経営方針や事業戦略には、人間の決断力や判断力が必要不可欠である。そのためには、現在あるいは近い将来入社する人材の育成が、将来的にも必要不可欠である。

 

２.人材の育成と企業教育・研修の重要性

　各企業では、人材教育の一環として人事部主導の研修を行っているところが数多くあるが、その研修内容が従来型の一辺倒なものになってはいないだろうか。現在の新入社員にとって職務内容の研修は必要不可欠ではあるが、人間として必要な倫理観や、職場での楽しみ、企業のあるべき姿の議論、さらには社員としての創造性や人間力の開発についてなど、視点を変えた研修が必要ではないだろうか。

　特に新入社員にとっては、人的交流や所属部門における存在価値等魅力的な研修を重視すべきである。特に知財部門にとっては、出願から権利化までの業務は基礎研修として必要不可欠であるが、知財とは何か、知財と経営及び事業、知財で利益を生み出すことができるか等、企業目線で知財部員を教育すべきであって、弁理士と同様の研修は不要である。
　むしろ企業の知財部員として「何をすべきか」「何ができるか」の視点から研修すべきであり、経営者目線を重視すべきであって、権利化は外部弁理士に委任すべきである。

 

３.パトラの教育事業が注目

　サン・グループ所属の株式会社パトラは、知財分野において教育事業を30年以上実施してきた実績があるが、ここ数年前から各企業から社員の知財教育の依頼が急増している。
　その要因は、企業における人材教育の重要性の認識、発明者等の技術者に対する創造性開発の重要性の認識、知財活用により利益を生み出す必要性の認識、競合他社との知財紛争の多発化とコンプライアンス強化の認識、知財による国内外での優位性確保の認識等、益々激化するグローバルな企業間競争に打ち勝つための人材教育の必要性にある。特に、企業内の横断的な戦略家を育成するために、パトラに研修を依頼してくる実情がある。

　パトラは、内外国の弁護士・弁理士等、多彩な講師を迎えた実績があるため、企業ニーズに合った知財教育が可能である。特にサン・グループの会長は、弁理士歴56年のベテラン弁理士であると同時に、知的財産訴訟（侵害系）を150件以上経験しているため、知財紛争の予防対策（リスク対策）や攻撃的な知財戦略のあり方等、すなわち知財力による攻撃と防御について、実務実績や経験が豊富である。そのため、企業、特に中堅・中小企業にとっては非常に役立つのである。

４.今後、益々重視される人材の教育・育成は、企業の生命線となるであろう。「人」を重視する企業は今後益々成長することになると同時に、外部の優秀な教育機関とのタイアップも重要である。