１.はじめに

サン・グループ（弁理士法人藤本パートナーズ、株式会社ネットス、株式会社パトラ）の中核である弁理士法人藤本パートナーズは、本年5月より新年度（52年目）に突入します。

最近の知財業界や弁理士業界はAIの進化によってその環境は大きく変化しています。このような環境変化は過去にない歴史的変化であり、産業革命であります。
このような環境変化に対応すべく、新年度よりグループとして新たな経営戦略を構築し、次世代に対応すべく中期（2031年）経営計画を発表し、次のステージに入ります。

その主たる戦略項目は下記のとおりです。

 

２.AI、生成AIの進化への対応

（１）企業の変化
企業はAIを最大限活用して知財業務を内製化する可能性が予測できる他、従来の知財部の業務をAI活用によって事業部や開発部に移行し、知財部のあり方あるいは存否を検討する時代に突入する恐れがあります。
一方、AI業務ではできないあるいは困難な業務、あるいは精度に欠く業務、さらには重要な出願や高度な判断業務等は外部弁理士に委任する可能性が大となります。

（２）サン・グループの改革
上記のような企業環境の変化に対応して、グループとしては、
①AIの利活用については企業の意向や方針があるため、事前に企業の同意を前提として利活用する
②AIと人間の業務分配化を図る
③AIが主体となる事務等はAI業務として業務の効率化とスピード化を図る
④明細書や意見書等の作成についてはAIをあくまで補助者として参考にし、最終の起案は全て弁理士自身が行う
⑤侵害鑑定や無効可否判断等は全て弁理士が行う
⑥調査や情報収集等はAIを活用し、最終の分析や結果判断は弁理士やネットスのサーチャー等人間が行う
⑦管理部門の業務は原則AIを活用するが最終的には人が全てをチェックする

サン・グループとしては、あくまでAIは知財情報の収集等の業務効率化やスピード処理化、さらには弁理士やサーチャーの補助者として利活用し、さらに業務の高度化や高質化を図るものであります。

 

３.提案型・伴走型知財業務

サン・グループは、常に依頼企業と密着し、企業の中計や今後の重要技術や重要商品の開発、さらには新規事業を理解したうえで企業と共に業務を遂行します。

 

４.高度な専門家集団（知財のプロ集団）を目指す

AIでは知り得ない企業のバックグラウンド（事業や開発等の背景）を知ったうえで弁理士・サーチャーとして業務を遂行すべく、その能力を磨きプロとしての実力を身につけるべく向上します。
そのための人財をAクラスとして位置付けます。

 

５.国際業務の強化

藤本パートナーズは、現在160の海外事務所と提携するとともに既に130ヶ国以上への出願実績があるため、益々グローバル化する企業各社の市場に対応して知的財産の保護と模倣防止を強化します。

 

６.知財戦略家の育成

サン・グループは、上記のように企業への提案型事務所を目指しているため、グループ内に総合的に知財を理解し、各企業に応じて知財戦略を提案し、企業が知財で稼ぐ政策を講じるべく知財戦略家を育成強化します。

 

７.知財教育による創造性人間の開発

パトラは今年36年目に突入する知財の教育企業で、今後企業の人財を知財分野から教育・研修して知財業務はむろん創造性人間の開発を指導・支援します。

 

８.今後、サン・グループは他にない独自な路線で各企業の経営や事業、研究開発、知財を内外ともに総合的に支援します。