１.はじめに

　一部の企業を除き、多くの企業は事業戦略と知的財産戦略を夫々事業部と知的財産部で個別具体的に行っている。すなわち企業内の縦割り構造として組織、人材が配置されているのみならず情報の分断化が生じているのが現状である。

　しかしながら、企業の経営戦略としては常に一元化するべきで、特に知的財産戦略は事業戦略と一体的に機能しなければならないのである。

　このような観点から事業戦略と知的財産戦略の一体性について現在迄の弁理士としての実務経験（56年間）から考察する。

 

２.知的財産戦略

　知的財産戦略とは、事業を強化する知的財産の創造、保護（権利化）、活用（金を稼ぐ）の戦略であって、単に権利化のための戦略では決してないのである。
未だに多くの企業、特に中小企業にとって知的財産戦略とはいかに権利化するかを主眼としているが、権利化は一手段であって決して企業の知的財産戦略の目的ではない。
あくまで、知的財産戦略は事業戦略と一体不可分であり、常に事業戦略上の方向性や競合他社対策等を含めた事業戦略上の情報を知的財産戦略と共有して、事業戦略を実現する上で獲得すべく経営資源として知財戦略を捉えるべきである。

　そのためには、特許権や意匠権を取得する際、その出願対象（発明やデザイン）が事業戦略上どのような背景があるのか、さらにはその前提として国内外の企業、特に同業他社の企業調査（特許・意匠調査）が前提となる。

　従って、そのような前提や背景を考察した上で先行か後行かを踏まえて出願戦略を行うことが最重要であって、単に事務的に出願業務を行うべきでは決してない。

　上記を実現するためには、組織上の問題や人材の問題、情報共有の障害等企業内には多くの課題がある。特に大手企業であっても知財に関しては中小企業である企業も数多くある。

 

３.中小企業と知財戦略

　中小企業（前記大手企業の知財の中小企業を含む）にとっては、事業と知財戦略やデザイン経営等最近問われている本来の知財の経営資源化には無知識・無意識でほとんどの中小企業にとっては、新製品開発の成果物である発明やデザイン（意匠）の権利化が知財業務であると考えている。その最大の要因は、知識不足や情報不足、さらには人材教育不足及び組織の硬直化にある。

　これを打破し本来の知財戦略と事業戦略の一体性を強化するには第三者としての知財のプロ（弁理士）の指導が必要不可欠である。

 

４.サン・グループの提案力と指導力及び使命

　サン・グループは、弁理士法人藤本パートナーズの他、知財情報の調査・分析企業の株式会社ネットス並びに知財教育の株式会社パトラの3社によって、企業、特に上記中小企業に対し52年間、上記観点から企業に密着して事業戦略はむろん研究・開発の上流から弁理士やサーチャーが関与し企業担当者と一体的な知財活動を行ってきた実績がある。

　正に単なる事務屋的事務所ではなく、企業の利益代表としての知財戦略のプロ集団である。

　その結果、中小企業の知財部門をサン・グループが請負い、企業の本来あるべき知財戦略を企画・立案・実行して成果を上げてきたのである。これによって多くの企業から「サン・グループは知財のプロ集団であって、しかも高度で高質な提案力と指導力を企業に提供してくれる」と評価されているのである。