１.はじめに

　弁理士藤本昇は、1974年4月に藤本昇特許事務所（現・弁理士法人藤本パートナーズ）を設立した後、今後の知財情報（特許・意匠）の収集・調査・分析の必要性を痛感し、1987年11月に知財情報の調査・分析企業として株式会社ネットスを設立しました。

　設立当時は、特許情報や意匠情報は紙公報であったため、該公報類を閲覧するために大阪の夕陽丘図書館にネットスのサーチャーがほぼ毎日通勤することが日常業務でした。その後、2015年特許情報プラットフォームのサービスが開始され、J-PlatPatにて公報類がデータベースで検索できるシステムによって特許情報の調査・分析が非常にスピーディに行うことができ、ネットス社内で検索・照会可能となりました。さらに最近では、AIの活用によって、より高度でスピーディな情報分析が可能となっています。

 

２.AI調査と分析能力

　AIの活用によって知財情報の検索や分析が飛躍的に向上したが、必ずしもAIを全面的に信用できない点があるため、人のチェックや分析・判断が重要である他、調査結果に対する侵害成否判断や無効可否判断等は専門家である弁理士の判断が必須であると同時に分野別のプロの弁理士の能力がその判断を左右するため、AIのみで調査目的は必ずしも達成できないのであります。
従って、ネットスとしては今後も進化するAI・生成AIを有効活用しながら、依頼企業の依頼目的やバックグラウンドを十分に認識したうえで、高度で高品質な知財情報の調査・分析を行います。

 

３.ネットスの主たる業務と強み

（１）特許権・意匠権の侵害性調査と判断

　ネットスは、弁理士法人藤本パートナーズと兄弟会社であるため、企業が新規技術の製品や新規デザインの製品を製造・販売する場合に、その製品が特許権や意匠権を侵害しないか否かの調査、すなわち侵害性調査を行うものであるが、最近この調査依頼が急増しています。その要因は企業の知財リスクに対する危機意識が向上したことにあります。
しかもその調査は研究・開発段階から製品完成迄の一連の行為の中で複数回行い、事前のリスク回避を行っています。さらに販売後も追跡調査を行い完全を期しています。

　ネットスによって調査した結果、障害となる権利が発見された場合には、藤本パートナーズの専門弁理士が侵害成否の判断を即行うことになるため、企業にとってはスピード処理が可能となり高評価を得ています。

（２）技術動向や競合企業動向の調査・分析

　企業にとって開発技術に対する技術のトレンドや動向、さらには競合企業の動向、並びに新規事業を行う際の技術動向や知財動向を調査・分析する業務で、IPランドスケープによる分析と情報についても多数の企業から依頼され、これらの情報とともに情報分析データを提供しています。その際市場動向を併用して調査する場合もあります。

（３）継続調査

　毎月競合企業の特許や意匠の出願及び登録情報を提供するとともに依頼企業に与える影響やリスクに対するコメントも同時に提供することによって依頼企業の新規開発や研究開発並びに新規事業に大きく貢献しています。

（４）ネットスのサーチャーと調査・分析結果に対する高度・高質化

　ネットスの上記業務に対して多数の大手企業から高評価を得ているが、その主たる要因は、調査・分析の質にあり、同業他社の調査に比し、高度で高質でミスが無く日本の調査会社中ではNo.1の高評価を得ています。
このことは、ネットスには分野別に優れた経験と実積あるサーチャーが多数（15名以上）所属して、日々業務遂行していることにあります。これによって企業から高い信頼と信用を得ています。

　特にネットスのサーチャーには長い経験と豊富な実績を有する者が多く所属しているため、企業の評価が高いものと考え日々行動しています。