１.はじめに

　株式会社パトラは、サン・グループに属する「知財教育機関」でありますが、ここ数年パトラが発信するＰＢＳ（パトラビジネスセミナー）や企業向けの知財教育セミナーが脚光を浴び、企業からの知財教育セミナーの依頼が急増しています。

　その理由の第１は企業にとって益々知財の重要性が認識されてきたこと、第２に企業内人材の教育の必要性、特に若手や中堅社員の人材教育の必要性が増していること、第３に企業内の部門関係なく知財情報や知財の知識が重要であることがクローズアップしたことにあります。

　パトラの知財教育は、大別すると年間複数回パトラが独自に最新のテーマを選択して配信（ＷＥＢ又はハイブリッド）するＰＢＳセミナーと、企業の依頼テーマに応じて個々の企業内で開催する企業セミナーがあります。

 

２.ＰＢＳ（パトラビジネスセミナー）

　ＰＢＳは歴史が古く、約３０年程前からパトラが年間のセミナーを企画・運営するもので、以前は大阪と東京で夫々６回程度リアル開催していました。しかるに、コロナ後はＷＥＢセミナーが中心となっています。

　ＰＢＳセミナーはテーマにもよりますが、常に約１００名前後の受講者がいます。直近では本年７月２３日開催した、「不正競争防止法と調査」については過去最高の４００名もの受講者がありました。

　ＰＢＳのテーマは、最近の知財情報（調査・分析等）に関するテーマや審判決例のテーマ、さらには法改正による新しいテーマ（例えば画像意匠）並びに企業の知財リスクとその対策等のテーマ（経営テーマ）が脚光を浴び、全国から受講者がＷＥＢ参加されています。

　ＰＢＳの講師は、外国代理人（弁護士・弁理士）や国内の弁護士、サン・グループ所属の弁理士が担当していますが、そのテーマに関するプロフェッショナルなるため、内容は充実し非常に高評価を得ています。

 

３.企業知財セミナー

　ＰＢＳのテーマは、パトラが選定するのに対し、企業知財セミナーは企業が自社にとって必要なテーマ（例えば新入社員用、開発・研究部門用、社内全体用、経営者用、さらには種別（特許・意匠・商標）別に選定されるテーマ等）がある他、企業内の人事部の社員教育の一環として知財教育（創造教育）を組み入れ、毎年サン・グループが講師を派遣しているケースもあります。

　いずれにしても企業知財セミナーは、企業のニーズに応じてパトラと共同企画運営するセミナー教育なるため、企業にとっては社内に必要な教育テーマや社内の知財部用に個別具体的なテーマ（特許の進歩性、侵害成否判断、無効の可否判断、意匠の出願戦略や類否判断、さらには商標の海外出願戦略等）を依頼されてくる企業もあります。

 

４.小括

　サン・グループには、弁理士法人藤本パートナーズと知財情報分析企業の株式会社ネットスも存在するため、あらゆる知財テーマに対応できる講師陣がいる他、中国弁理士も所属しているため、中国等海外についてのセミナーも実施できますので、貴社に必要な知財教育、すなわち人材教育について必要性を感じている又は困っている企業はパトラに御相談下さい。

　尚、最近企業の海外市場へのシフト傾向から海外出願戦略や海外での模倣対策、海外での商標（ブランド）の周知化策等も直近のテーマとなっています。サン・グループ所属の弁理士法人藤本パートナーズは、現在迄に海外出願実績国数（国際機関含む）は１１８ヶ国に至っており、海外に強い事務所としての実績と評価があります。